大工です、最近ヒマが多くなっています。


by apfrbvnkyr

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 東日本入国管理センター(茨城県牛久市)は9日、収容中のブラジル人男性(25)が首をつって自殺したと発表した。男性は退去強制の処分を受け、昨年11月20日から収容されていた。遺書は確認されていない。

 センターによると、8日午前0時前、男性が居室ベッドにごみ袋を帯状にしてくくり付け、首をつっているのを同室の収容者が見つけた。男性は病院に運ばれたが、9日午前1時39分に死亡が確認された。

 男性から悩みや苦情の訴えは聞いていなかったといい、センターの木村広希総務課長は「ごみ袋を使うことは全く予期していなかった。再発防止に努めたい」とコメントした。【橋口正】

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by apfrbvnkyr | 2010-02-16 17:31
 政府は12日の閣議で、日韓両国が領有権を主張する竹島について「現在の竹島は現実にわが国が施政を行い得ない状態にある」として、日米安全保障条約の適用外とする答弁書を決定した。国民新党の亀井亜紀子氏の質問主意書に答えた。答弁書は、日米が共同で防衛にあたる、日米安保条約第5条が規定する範囲を「わが国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合」と説明。竹島では米国の防衛義務が生じないとした。【横田愛】

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by apfrbvnkyr | 2010-02-15 16:25
 名古屋市熱田区の男女3人死亡ひき逃げ事件で、愛知県警熱田署特別捜査本部は12日、窃盗などの容疑で逮捕した同乗者2人を危険運転致死容疑で再逮捕した。特捜本部は、カーナビ盗目的で車を物色中だったとみられる事故車の4人が、事前に「警察に追われた際は赤信号でも逃走する」と申し合わせていたとの見方を強め、既に同容疑で逮捕した運転者と同乗者1人を含む4人全員に共謀関係が成立すると判断した。

 再逮捕したのは、ブラジル国籍の同市中区、無職、矢坂エドアルド(32)=窃盗未遂容疑で逮捕=と愛知県小牧市、同、カブラル・エウェルトン・フェレイラ(31)=窃盗容疑で逮捕=の両容疑者。

 容疑は1日午前0時55分ごろ、運転者のロシェ・デ・フレイタス・ファブリシオ容疑者(26)らと共謀し、熱田区六番の国道1号交差点に信号を無視して進入、歩道にいた男女3人をはねて死亡させたとしている。特捜本部によると、矢坂容疑者は「分かりました」、カブラル容疑者は「間違いありません」といずれも容疑を認めているという。

 4人は窃盗グループとみられ、パトカーの追跡を振り切った直後に事故を起こした。同乗者の供述などから、特捜本部は事前に4人が信号無視を申し合わせていたと判断。さらに逃走中も同乗者3人が運転者に信号無視などを促したとして、全員に危険運転致死容疑を適用した。

 同乗者のうち、矢坂容疑者は助手席、カブラル容疑者は左後部座席、もう一人のマルシオ・アントニオ・ツノ容疑者(35)は右後部座席に乗っていた。4人は事故後、車を放置し逃げていた。【山口知】

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by apfrbvnkyr | 2010-02-14 04:49
 千葉法相は9日の閣議後の記者会見で、死刑を容認する人が過去最高の85・6%に上った内閣府の世論調査に触れ、「非常に高い数字で重く受け止めたい。国民の意思の一つとして尊重していかなければならないと思っている」と述べた。

 容認の割合が高い理由については「犯罪被害者の感情を大事にしようという世論が高まっているからではないか」と語った。千葉法相は大臣就任前、「死刑廃止を推進する議員連盟」に所属していた。昨年9月の就任以降、死刑は執行していない。

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by apfrbvnkyr | 2010-02-12 17:50
【政治部デスクの斜め書き】

 「本当は何が悪いのか」。それが分からなくなるニュースが時々ある。

 公共事業の「個所付け」リストの流出事件は、その一つだ。

 「流出事件」と書いた。それは、皆が「出てはいけないものが出た」と言っているからだが、そもそも「流出」が問題かどうかも疑問がある。

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 主人公は、国土交通省の馬淵澄夫副大臣(民主党)だ。

 事件のもう一つの主役は、公共事業を、どこの自治体の、どの道路で実施するかというのを決める、「個所付け」といわれる行政行為だ。新聞では「個所付け」と表記するが、普通は「箇所付け」と書く。正式文書となれば「実施計画」と呼ばれる文書だ。

 この文書は、通常なら、新年度予算が成立した4月に決定される。

 だが、それが、来年度予算の審議は始まったばかりのこの時期に、政府(国土交通省)から民主党に提示され、そして、それが民主党の各地方県連にわたり、そして、外部に、一部では自治体側に流出した、というので自民党などが騒ぎ始めた。

 自民党議員の秘書が、その行政行為の持つ意味を説明してくれる。

 「一秒でも早く、箇所付けの紙、いや紙がなければ、付いたか付かなかったかを知らないといけない」

 公共工事は大枠で○億円と書いてあり、その分の予算が確保されているが、それが、事業計画に落ちてきて、具体的に○○道路○億円と書かれると、地元の道路工事が実施されるという仕組みだ。

 予算が成立した後、各省庁では、総額の中から、事業ごとに優先順位を付けていく。

 うちの道路に予算は付いたのか? 地元自治体は、その情報に血眼になるので、議員たちは省庁からその情報を仕入れて、「情報があります」と電話で自治体にささやく。すると「先生は頼りになる」となる。

 この情報をほしがっていたのは、自治体だけではない。切実なのは、ゼネコンなど建設業者だ。事業が決まれば、見積もりだって早く作れるし、入札準備や根回しも、場合によっては「話し合い」の準備すらできる。だから、議員秘書は、何かが決まれば、関係するゼネコンの担当者にも電話で教えた。

 大物国会議員なら、逆に省庁幹部が直接電話した。「先生、地元のあれ、付けておきました」。しばらくすると、その役人が退職して選挙に立候補したりした。「○○君、何とか、あれ付けてよ」と、地元関係者を前に役所の局長に、これみよがしに電話する大物議員もいた。

 自治体だって、黙ってみていたわけではなかった。何度も通っているうちに、課長や課長補佐クラスが「まだ言わないでくださいね、予算付きましたから」と答えてくれることもあった。

 自治体の首長の中には、局長級に知り合いがいると、内々に「大丈夫ですよ」とお墨付きをもらった人もいた。予算がとれるかどうか分からず、自身の自治体の予算が作れないと、あたふたする市役所の部下を「まあ、落ち着いて」などとやっていた。

 当時の野党はほとんど情報がとれなかった。自民党でも力のない議員には誰もサービスしない。政府に刃向かうと、予算は付かなかったし、教えてもらうこともなかったという典型だ。

 まさに「箇所付け情報」は、政権与党の力の源泉だった。

      ◇

 従来の仕組みは、あるフィクションを前提にしていた。「4月に予算案が成立するまでは、箇所付けは存在しない」というフィクションだ。

 実際、予算は個別事業が積み上げられているので、公共工事予算は、漠然と数字だけがあるわけはなく、具体的な事業が書類の中で積み上げられている。「この予算額なら、ここまで工事できそう」という具体名も出ている。

 前出の課長補佐は電話で言った。「でもこれが事前に漏れたら、予算付かなくなりますからね」。前出の首長も「4月まで新聞には書いちゃだめ」と言った。大物国会議員の秘書も「あの予算は付いたでしょう。でも、正式決定は春だから」と言っていた。

 まあ、大体分かっているでしょうけど、そこはそこ、大人なんだから、知らない振りして、わくわくしながら、箇所付けを待って、箇所付けが出そうになったら、その紙をちょっとでも早く届けてね。まあ、一応確認したいじゃないですか。

 もちろん、土壇場で削られたり、誰かの横やりで予算を持っていかれて、「来年は必ず」とか「補正で盛り込むから」などのやりとりをしていたこともあった。全体が決まるのはやはり4月。だから、確かに最終確定という意味では、4月まで流動的な面があり、それまで箇所付けは存在しない。

 だが、大体は決まっていたものだ。有力者はだいたい知りたいものは知っていた。馬淵副大臣の今回の流出はいただけないが、自民党の「財政法違反」という攻撃も鼻白む思いがするのはそのためだ。馬淵氏の上司である前原誠司国土交通相が「外に出たのは想定外であり、極めて遺憾だ」と言ったのは、正直な感想だとも思う。外に出たらダメなのだ。

 これまでは、個別案件が漏れたら、その予算は罰として召し上げという強制力があったらしい。それぞれ、事前には秘密を守ってきたものだが、少し大きな事業は、予算編成段階で「ゴーサイン」が出ていたし、中くらいの事業は、予算編成の中で、省庁から「○○プラン」などといって発表されたりもしてきた。モデル事業だって、「多分おたくにやってもらいます」と担当省庁から自治体に電話があった。

      ◇

 ということは、この問題はやはり「流出事件」となるのか。

 自身のブログに「これはフライングだ」と書いた他党の国会議員もいたが、公表してはいけないものを、間違えて早く外に出してしまった罪を馬淵氏が犯してしまったということなのろうか。


 私はそうは思わない。私は馬淵氏の罪は、フライングにはないと思う。むしろ、このことが表沙汰(さた)になった後の鳩山政権の処理の仕方にある。

 鳩山由紀夫首相が民主党代表だった10年ほど前、鳩山氏はこんな主張をしていた。

 「箇所付けを国会で決定する公共事業コントロール法案を何度も国会に出してきた。個々の事業に対して、必要なものかどうか、地元住民のためになるかどうかなど、国会議員の責任によって議論し、決定していくことができるのです」

 当時の鳩山氏は、公共事業は「中央官庁が主導して、必要のないものを次々を実施している」と主張。箇所付けを国会で議論しようと言っていた。

 実は政権交代後にも、馬淵副大臣は、地方自治体の首長との会合(10月)で、こうした「イズム」を説明していた。

 「前政権では、3月末の予算成立と同時に事業評価が発表され、箇所付けが決定され、事業実施計画が認められ、執行決済が同日に行われていた状況でした。この状況がおかしいと判断した民主党は、国会で、しっかりと箇所付けについても議論していく仕組みにしていきます」

 「(平成21)年内に、箇所付けを決定し、国会で議論していくことになるでしょう」

 「(地元選出)議員にもできるだけ早い段階でお伝えできるようやっていきます」

 そう言っていた。

      ◇

 民主党は箇所付けそのものの見直しを掲げて、「箇所付け第1案」を早急に作り、地方と国会に提示して、議論させ、国主導で膨らんできた公共事業を削減しようとしてきたはずなのだ。

 ならば、馬淵副大臣が地方に配布したのは「予定通りです。これは現在の途中経過です。これから、この是非を国会で議論してください」と説明して終わりにしてはいけなかったのか。

 地方に出すと同時に、国会議員に配布してしまえばよかったのではないか。

 なぜ、馬淵氏は先に民主党県連に紙をまいたのか。

 前原国交相は「外に出ることは想定外」などと言わずに、「さあ、これで、この事業が本当に必要かどうか、地方で国会で議論してください」と言えなかったのだろうか。

 平野博文官房長官は、なぜこれほどまでに低姿勢で謝ってしまったのだろうか。馬淵氏がすべて悪かったのだろうか。

      ◇

 ここからは邪推である。

 昨年秋までは、民主党は本当に公共事業改革を国会などの「平場」で、議論しようとしてきた。馬淵氏の10月の発言もそれを裏付けている。

 だが12月。「地方の要求を聞け」「それも党本部を窓口にして聞け」という最高幹部の号令が出た。

 そして、箇所付けは、平場で議論するものではなく、自民党政権と同じように、非公式にまとめる素材に戻ってしまった。

 そして、当然、最高幹部の意向を忖度(そんたく)すれば、作り上げた箇所付けの原案は、まず党側に示すべきものとなった。

 そう考えた馬淵氏は、それを党に渡した。

 最高幹部の意向をさらに忖度した党側の責任者も、当然のように、地方県連に資料を配布した。そしてその資料は漏れた…。

 今回の事件の真実はこの当たりにあるのではないか。

 だとすれば、これはフライング事件でも、流出事件でもない。

 民主党が掲げてきた公共事業の見直し作業が、ある最高幹部の号令で、骨抜きになり、すっかり自民党時代の遺物に戻ってしまい、それが変な形で表に出たという「事件」なのではないか。

 馬淵氏が世間にさらしたのは、民主党の公共事業改革が変質する「1シーン」だったようだ。(金子聡)

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by apfrbvnkyr | 2010-02-11 14:59
 常陸宮ご夫妻は9日、東京都立川市の国営昭和記念公園内にある昭和天皇記念館を視察された。

 ご夫妻は、昭和天皇の生物学研究室を復元した部屋や、愛用していたミッキーマウスの時計、上部がくぼんだ中折れ帽子などを、興味深そうにご覧になっていた。

 常陸宮さまは天皇陛下の弟で、昭和天皇の次男に当たられる。天皇、皇后両陛下は記念館が開館した翌年の平成18年に訪問されているが、常陸宮ご夫妻が足を運ばれたのは初めて。公園は昭和天皇の即位50年を記念し、昭和54年から現在まで整備が進められている。

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by apfrbvnkyr | 2010-02-10 14:37
 法制審議会の刑事法部会で8日、殺人の公訴時効を廃止する案が決定されたことで、「時効見直し」が今国会に委ねられる公算が大きくなった。過去に発生し時効がまだ完成していない「時効未完成事件」にも適用する今回の案に対し、迫り来る時効の壁に疑問の声を上げてきた殺人事件の被害者遺族は喜びの声を上げた。一方、「10年に延長」とされた死亡ひき逃げ事件の遺族からは「殺人との時効の差に納得できない」と不満の声も聞かれた。【山本浩資】

 「殺人事件被害者遺族の会」=宙(そら)の会=代表幹事で、上智大生殺害事件(96年9月)で次女を失った小林賢二さん(63)は、事件発生から丸12年を迎えた08年9月9日、マスコミを通じて「凶悪事件の時効撤廃」を訴え、他の未解決事件の遺族に連携を呼び掛けた。09年2月、世田谷一家殺害事件の遺族らと、時効撤廃・停止を求めて宙の会を結成。会には22事件の遺族が入会し集会や署名活動などで国民に訴えてきた。

 小林さんは「民主党政権に代わり、時効見直しがどうなるか不安だったが、遺族が望む内容の案ができたことに感謝している。目前に時効が迫っている遺族もいる。今の流れを変えることなく、早期に法改正し、実施してほしい」と話した。

 「全国犯罪被害者の会」(あすの会)幹事で、千葉市の都立高校教諭強盗殺人事件(97年2月)で夫を失った内村和代さん(70)は「今日は夫の13回目の命日。やっとここまでたどり着いた」と喜んだ。これまで犯罪被害者の権利を訴える活動を続けてきたが、「時効見直しは、10年間の会の活動で被害者の気持ちを理解してくれる人が増えたからだと思う。次は国会議員に直接訴えたい」と言う。

 一方、「全国交通事故遺族の会」の中村豊さん(63)は不満だ。昨年11月、法制審の部会で「ひき逃げの時効撤廃」を訴えた。今回の案では、自動車運転過失致死の時効が5年から10年へ延長されたが、「思いが反映されていない」と残念がる。

 中村さんの母きんさん(当時81歳)は99年9月、千葉市中央区の自宅前路上で、3台の車に次々はねられ死亡した。最初にはねた車は逃走したまま、5年の時効が成立。「ぶつかった瞬間までは過失であっても、逃げる行為は故意。今も母を殺された無念は変わらない。殺人との時効の差を見直してもらいたい」と話している。

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 昨年8月の総選挙で初当選し、“フリーター”から国会議員への転身と、話題を呼んだ民主党の磯谷香代子衆院議員(44)=比例東海ブロック=が、愛知県豊田市に5000平方メートルを超える土地やトヨタ自動車株などを保有していたことが8日、公開された資産等報告書で分かった。

 報告書によると、磯谷氏は豊田市亀首町に計5210平方メートルの土地を所有し、固定資産税の課税標準額は約165万円だった。登記や同氏の事務所の説明によると、08年5月に母親から相続したもので、土地の地目は山林や田、畑だった。

 また、トヨタ自動車と住友金属工業株を各6000株、キユーピー株を200株など計6社の約1万3000株を保有し、8日の終値で計算すると、株価の合計は約2200万円に上る。さらに国債も300万円、金銭信託も約47万円あった。事務所は「株は相続した土地を売却し、磯谷(議員)自身が購入した」と話している。

 磯谷議員は大学卒業後、両親を介護するため定職に就いたことが少なく、公示3日前に出馬を打診された。比例名簿の登載は最下位で、選挙では比例で議席を獲得したみんなの党の候補者が法定得票率を下回ったために議席が回ってきた。

 毎日新聞は磯谷氏の事務所を通して資産の感想を尋ねたが、秘書は「本人と連絡が取れない」と話している。【月足寛樹】

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by apfrbvnkyr | 2010-02-09 01:25
 北方領土の国後島沖で羅臼漁協(北海道羅臼町)所属の漁船2隻がロシア国境警備隊の銃撃を受けた問題で、2隻の漁船位置管理システム(VMS)の記録が空白となっている時間帯が、銃撃を受けたとみられる時間の前後4時間半にわたることが2日、第1管区海上保安本部(小樽市)の調査で分かった。1管はVMSを解析し、経緯を調べる。
 道は銃撃直後、2隻は日ロ間の協定で設定された安全操業海域内にいたとしていた。
 1管によると、銃撃のあった先月29日、2隻の位置情報は午前8時半ごろまでは、羅臼漁協が陸上で受信していた。その後、午後1時すぎまで途絶えたという。
 外務省によると、ロシア側は正午すぎに2隻を安全操業海域外で発見したとしている。銃撃があったのはその直後とみられている。 

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by apfrbvnkyr | 2010-02-08 06:37
 東京都三宅村(伊豆諸島・三宅島)が、火山活動による「全島避難指示」の解除から1日で丸5年を迎えた。2000年夏の噴火前、島には約3900人が暮らしていたが、これまでに戻ったのは7割の約2800人。島の経済を支える観光客も半減しており、復興は道半ばだ。

 「ここは生まれ育った場所。ガスの問題さえなければすぐにでも住みたいのだが」

 立ち枯れ、幹と枝だけになったスギ林が背後に広がる一軒家の前で、男性(73)がため息をついた。1日朝、島東部の坪田高濃度地区。噴火前は159世帯が居住していたが、今も火山ガスの影響で居住が禁止されている。男性は現在、約1キロ離れた場所で借家暮らしだ。元の家は腐食したトタン屋根などを550万円ほどかけて修繕し、戻る日に備えているが、その日がいつになるかはわからない。

 三宅島では2000年9月2日、災害対策基本法に基づく避難指示が出された。05年2月1日に解除されるまでの約4年5か月間にわたり、全島民が故郷を離れ、不自由な暮らしを強いられた。05年度に帰島を果たした人は、969世帯の1616人だったが、06年度以降は年10〜20人程度で推移しており、今年度は12月末現在でわずか1人だ。

 避難先の首都圏で暮らす島民らを支援する市民団体「三宅島ふるさと再生ネットワーク」会長の佐藤就之(しゅうし)さん(74)は「避難先で教育や生活の基盤ができて、島に戻らないことを選んだ人々もいるが、高齢や経済的な問題で戻りたくても戻れない人もいる。帰島希望者の思いを実現させるには、産業の振興や医療面の環境整備が必要だ」と訴える。

 島の経済を支えるのは釣りやダイビングなどの観光産業だ。都は支援策として、同村などが07年から開催するオートバイのイベントを助成している。しかし、観光客は思うように伸びず、噴火前の1999年には7万9250人が訪れていたが、現在はその半分程度にとどまる。

 三宅島空港と羽田を結ぶ定期航空路線も08年4月に再開したものの、強い横風や、空港に火山ガスがかかると欠航となるため、就航率は約42%(09年4〜12月)しかない。特に、冬場は欠航が相次ぎ、1月は1往復しか飛べなかった。東京・竹芝と結ぶフェリーは毎日1往復運航されているが片道で約7時間かかる。島で民宿を営む男性は「飛行機が安定して飛ぶようにならないと、まとまった観光客を呼び込むのは難しい」と頭を抱える。

 今後の島の振興策について、石原慎太郎知事は1月29日の定例記者会見で、「都としてできるだけのことはさせていただくが、三宅の島民だけではないので、バランスも考えないといけない。行政として頭の痛い問題」と話した。(山崎純之介)

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