大工です、最近ヒマが多くなっています。


by apfrbvnkyr

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 「ひとつの大阪」というそうだ。大阪府と大阪市の再編を目指す橋下徹知事の構想で、大阪府も東京都のように市を無くして特別区制度にするプランらしい。

 どこかで聞いたことがある話だと思っていたら、前任の太田房江知事がお得意にしていた「大阪都構想」だった。橋下知事は以前、道州制を見すえて「府庁を解体する」と述べていたので、最初に聞いたときは少し意外だった。

 太田府政のときは、当時の磯村隆文大阪市長が唱えた「スーパー政令市構想」と対立し、府市でいざこざになり、首長間の感情論に終始した印象がある。府市は昔から仲が悪い。

 大阪府庁と大阪市役所の双方を担当記者として取材した経験があるが、大阪市の役人のなかには「府なんかなくても市だけでやっていける」とプライドを思っている人が多い。一方、大阪府庁のなかには「政令市を除いて考える」として大阪市のことを眼中に入れないという人も。

 大阪市と堺市は政令市として、都道府県並みの権限を持っていることから独自施策も多い。このため、大阪府は両市を除いた地域を施策対象地域にするということも少なくないのだ。

 大阪府と大阪市の再編は府庁と市役所の組織の存亡をかけたテーマでもある。議論の背景には、府と市の役人同士の主導権争いが潜んでいると思うことにしている。

 もちろん、橋下知事は「府も市も無くしてしまう」とも話しており、大阪市だけを無くそうと言っているわけではない。だが、底流に太田前知事の構想があるとなれば、大阪市は簡単には受け入れないだろう。

 一方の、大阪市の平松邦夫市長は先日、「大都市圏州」という新たな都市ビジョンを明らかにした。道州制への移行をみすえたうえで、大阪市は道州の傘下には入らず、独立しようという構想のようだ。

 橋下知事の提唱をきっかけに大阪府と大阪市の間で起きている論争は、大都市行政はどうあるべきかという大切な議論でもある。にもかかわらず、橋下知事や平松市長以外に、この話題を取り上げる人は極めて少ない。

 もっと、住民団体や研究者、経済界などから次々と私案が出た方が建設的になるのに、と思っているが、議論はまだまだ低調だ。

 弁護士でタレント経験も豊富な橋下知事と民放アナウンサー出身の平松邦夫大阪市長は、ともにしゃべることを生業にしてきた人たち。2人の応酬は見ている分には面白い。ただ、2人の提案する二者択一だけで将来を選ぶ気もしないからだ。    (河居貴司)

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by apfrbvnkyr | 2010-02-28 19:26
 「223(ふじさん)」の語呂に合わせて、静岡県が条例で制定した「富士山の日」の23日、同県富士宮市の富士山本宮浅間(せんげん)大社では、午前2時23分に市民ら約300人が一斉に参拝するなど、さまざまなイベントが始まった。

 毎年2月23日を「富士山の日」とする条例は、山梨県富士河口湖町が01年12月に制定。静岡県も、世界文化遺産登録運動を盛り上げようと09年12月、県として初めて条例化した。「富士山を後世に引き継ぐことを期する日」とし、県民運動の促進などが盛り込まれている。県は来年以降、小中高校の休日化を目指し、企業にも賛同を呼びかけている。

 同神社の参道には約1000個の灯籠(とうろう)が置かれ、幻想的な雰囲気に。神主がたたく太鼓の音を合図に初めて迎えた富士山の日を祝い、地元名物のニジマスの押しずし223本や富士宮焼きそば223皿が振る舞われた。

 バスツアーで参加した東京都渋谷区の会社員、中山一美さん(55)は「富士山は日本人の心の山。美しさや歴史的価値を見つめ直す機会にしたい」と話した。【浜中慎哉】

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by apfrbvnkyr | 2010-02-26 19:15
 選挙区間の議員1人当たり有権者数を比較した「1票の格差」が最大で2.30倍となった09年8月30日投開票の衆院選小選挙区の合憲性が争われた訴訟の判決で、東京高裁(富越和厚<かずひろ>裁判長)は24日、違憲状態と判断した。選挙自体は有効として請求を棄却した。東京都と神奈川県の弁護士10人が、定数配分が法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、各都県選管を相手に9選挙区の選挙無効を求めていた。

 選挙の効力を問う訴訟は、公職選挙法の規定で高裁が1審。政権交代が実現したこの選挙を巡っては、別のグループが起こした訴訟で、昨年12月に大阪高裁、1月に広島高裁が相次いで違憲判断を示している。いずれも1票の格差が2倍を超えた状態で行われたことを根拠としていた。

 今回の訴訟で原告側は、小選挙区の定数300のうち、まず1議席ずつを47都道府県に割り当て、残りを人口比で各都道府県に振り分ける「1人別枠方式」による現行の定数配分が、人口分布に比例しない状況を生み出していると主張。純粋に人口比で定数配分した場合に比べ、現行では47都道府県中29都道府県で過不足が生じていると訴えた。【伊藤一郎】

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by apfrbvnkyr | 2010-02-25 18:00
 不動産業などを営んでいた父親の相続財産61億円を自宅ガレージに隠し、相続税29億円を脱税したとして、相続税法違反の罪に問われた会社役員、李初枝被告(66)の初公判が22日、大阪地裁(横田信之裁判長)であった。李被告は「すべてが父の遺産ではなく、家族みんなで働いたお金もある」と述べ、起訴内容の一部を否認した。

 検察側は冒頭陳述で、「父親が預金していた関西興銀の経営不安などから預金を解約し、相続税を免れようと現金のまま保管した」と指摘。弁護側は「家族名義の預金は家族に役員報酬として支払われたもので、相続財産ではない」と主張した。

 起訴状によると、李被告はあらかじめ父親の定期預金を解約し現金を自宅に隠匿。平成16年10月に父親が死亡した際の相続財産が82億円なのに21億円とする相続税申告書を提出し、29億円を脱税したとしている。

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by apfrbvnkyr | 2010-02-24 10:25
 千葉景子法相は17日午前、全国の検事長や検事正を法務省に集めた検察長官会同で訓示し、犯罪取り調べ過程の録音・録画(可視化)について、「実現に向け政務三役を中心に議論している。実務を踏まえた幅広い観点から検討を加えることとしているので協力をお願いしたい」と述べた。
 法相は、再審で無罪が確定的となった足利事件など冤罪(えんざい)事案に触れ、「真摯(しんし)に受け止め、改めて適正な捜査、公判活動の徹底を図ってほしい」と再発防止を求めた。 

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by apfrbvnkyr | 2010-02-23 05:51
 厚生労働省は16日、労働者派遣法の改正案要綱をまとめた。仕事がある時だけ雇用する登録型派遣の原則禁止などが柱。17日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関、労政審)に諮問する。労政審は了承する見通しで、厚労省は同法改正案を今国会に提出する方針だ。

 厚労省の法案要綱は、登録型派遣の禁止について最長5年の猶予期間を設けている。社民党は16日、猶予を3年に短縮する修正案を公表したが、労政審の使用者側委員はこれに反対しており、厚労省は「(社民党案を反映させるのは)非常に難しい」(長妻昭厚労相)と判断した。今後法案提出に向け、社民党との調整が難航する可能性がある。【佐藤丈一】

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by apfrbvnkyr | 2010-02-22 08:36
 宮城県石巻市の南部かつみさん(46)宅で長女美沙さん(20)ら3人が殺傷され、次女沙耶さん(18)が連れ去られた事件で、未成年者略取と監禁容疑で現行犯逮捕された無職少年(17)が、県警石巻署捜査本部に「沙耶さんの元交際相手の少年が3人を刺した」と供述していることが14日、捜査関係者への取材で分かった。
 捜査本部によると、沙耶さん連れ去りについて、無職少年は「2人で無理やり連れ出した」と認めているが、元交際相手の解体作業員の少年(18)は「おれは関係ない」と否認。捜査本部は、殺傷事件での2人の役割や関与の度合いについても調べ、慎重に裏付けを進める。
 また捜査関係者によると、無職少年は、1学年上に当たる元交際相手の少年から事件に加担するよう強要されたとの趣旨の供述もしている。 

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by apfrbvnkyr | 2010-02-20 17:48
 中央社会保険医療協議会(中医協)の白川修二委員(健康保険組合連合会常務理事)ら支払側は2月12日、厚生労働省で記者会見し、長妻昭厚労相に同日答申した来年度診療報酬改定について総括した。重点課題に掲げられた「救急、産科、小児、外科等の医療の再建」と「病院勤務医の負担の軽減」について、白川委員は「手厚く評価できた」とし、「非常にいい改定ができた」と述べた。また支払側がこれまで強く主張してきた再診料の統一と明細書の無料発行についても、改定に盛り込まれたことを「高く評価している。本当によかった」と語った。

 白川委員は、今回の改定が診療報酬全体を0.19%引き上げるプラス改定となったことについて、「小幅とはいえ、プラス改定ということについては残念」とした。その一方で、再診料や診療科間の診療報酬の配分の見直しなどで財源を捻出し、救急、産科、小児科、外科などの充実を図るなどの政府の方針については、支払側が以前から主張してきたことだとして、「非常に評価できる」と述べた。

 白川委員はまた、政権交代の影響について、▽診療側委員の交代で、日本医師会の代表が中医協委員から外れた▽改定率を示す際に、(医科の内訳に)条件を付けた-の2点を挙げた。
 このうち委員交代の影響については、「どうやったら日本の医療を良くできるのかという思いは一緒なので、そういう意味では委員の交代は、今回の審議にはあまり影響がなかったのではないか」との認識を示した。
 医科の改定率の内訳が示されたことについては、「配分に枠をはめること自体は、中医協で本当はやるべきだと思う」としながらも、「指示された中身については、わたしどもの主張と同じ」とし、一定の理解を示した。

 このほか、いわゆる「5分ルール」の廃止や新たな要件追加など、外来管理加算の見直しによる財政影響を「約120億円」とする厚労省に対し、「120億で収めていただくような課長通知とかQ&Aかもしれないが、そういう算定要件を作っていただくようにお願いするしかない」と述べ、支払側として「120億」で収まるようなルール作りを要請していく考えを示した。


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by apfrbvnkyr | 2010-02-19 17:45
 氏名や住所を確認せず、「090金融」グループに携帯電話を貸したとして、警視庁生活経済課と巣鴨署は17日、携帯電話不正利用防止法違反容疑で、携帯電話レンタル会社「モバイルカンパニー」(東京都新宿区)の実質的経営者望月啓次容疑者(34)=静岡県沼津市東椎路=ら4人を逮捕した。
 同課によると、いずれも容疑を否認。2008年12月から昨年7月にかけ、ヤミ金業者ら約200人に携帯電話など約500台を貸し、少なくとも年約5000万円の利益を得たとみられる。
 逮捕容疑は昨年2月上旬から3月下旬にかけ、5回にわたり、090金融グループのメンバーだった江戸川区の無職男(20)=出資法違反罪で有罪=ら4人に、氏名や住所などを確認せずに、携帯電話8台とSIMカードと呼ばれる携帯電話用ICチップ4枚を貸した疑い。
 同課によると、同社は携帯を1台3万5000〜4万円、SIMカードを1枚2万5000円で貸与。新聞広告や電話勧誘で客を募っていた。
 免許証のコピーなど必要書類も同社が用意していたとみられ、昨年1月から6月に貸したとされる27人のうち、21人が実在しなかったという。 

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by apfrbvnkyr | 2010-02-18 16:12
 インフルエンザ定点医療機関当たりの全国の患者報告数が、2月1-7日の週は4.26で、前週より2.2ポイント減ったことが12日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。定点当たり報告数の減少は2週連続。定点以外を含む全国の医療機関を受診した推計患者数は、前週より13万人減の約22万人。

【都道府県別の表詳細の入った記事】


 定点当たり報告数を都道府県別に見ると、秋田を除く46都道府県で前週よりも減少した=表=。最も少ないのは北海道(1.21)で、次いで青森(1.42)、徳島(2.03)、秋田(2.31)、鳥取(2.41)などの順。10を超えたのは山梨(10.70)、福井(10.53)、沖縄(10.12)の3県で、前週より1県減った。

 警報レベルを超えたのは11保健所(8県)、注意報レベルのみを超えたのは13保健所(9県)で、いずれも前週の3割程度にまで減った。


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